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人身事故を起こすと、「刑事上の責任」「行政上の責任」「民事上の責任」が発生します。
特に「刑事上の責任」においては、平成19年6月より「自動車運転過失致死傷罪」が創設施行されていますので、自動車の運転中の過失による人身事故を起こした場合には、「業務上過失致死傷罪」(懲役・禁固5年以下、100万円以下の罰金)ではなく、「自動車運転過失致死傷罪」(懲役・禁固7年以下、100万円以下の罰金)が適用されるため刑が重くなります。自動車にはオートバイも含まれます。「行政上の責任」では免許取消・停止、違反点数の加算などがあります。
被害者のケガが軽い場合、罰金・免停を恐れて内々で処理したいと誰でも思うものです。
事故直後に、「補償はしますから警察への人身事故の届出はしないでくれませんか。」と被害相手に依頼する方がおりますが、これはやめたほうが良いでしょう。
なぜなら、加害者においては、もし治療が長引いて過大な請求を受けたらどうしますか?
被害者においても、支払いの約束が反古(ほご)にされたらどうしますか?保険会社も保険金支払いに応じてくれないかもしれませんよ。
では、人身事故だと必ず刑事処罰がされるのでしょうか?
絶対というわけではありませんが、警察への提出診断書が全治2週間以内であって、その事故に酒酔い運転・速度超過・信号無視などの悪質な違反がなく前科(罰金刑以上の処罰)もなく被害者から処罰を求めないとの供述があれば起訴猶予になる可能性があります。
また、「行政上の責任」においても全治2週間以内であれば安全義務違反として2点、人身付加点数3点(専らの原因)または2点(専ら以外の原因)になりますので、合計4、5点で前歴がなければ免許の停止(6点〜14点)にはなりません。
一般に整形外科医による診断書は実際の治療期間より、かなり短期間に記載されます。全治2週間以内の診断であっても実際の通院は3ヶ月以上に及ぶことがあります。お見舞い等の誠意ある行動は必ず実行してください。
後日、相手被害者が病院へ行ったときの対処。
警察に事故現場では物損事故で処理してもらったが、後日被害者が病院に行くことがあります。こんな場合、警察署への人身事故の連絡が必要なのか困ることがあります。原則的には必要になります。
届出がないと保険金を支払ってもらえないことがあります。
ただ、警察で受理してもらえるかはわかりません。あまりに軽傷であれば診断書は一応預かりにしておきますと言われることがあり、三日過ぎると受理してもらえないと聞いたことがあります。
事故件数をあまり増やしたくないのか?そんな対応を何度か経験したことがあります。人身事故への切り替えを受理してもらえないときは保険会社担当者に相談してください。
物損事故の届出があって相手のケガが軽微であれば、警察への届出が人身事故になっていなくても実際には保険金支払いは可能です。物損事故では相手運転手氏名が事故証明書に記載されますのでなんとかなります。しかし、記載されない助手席・後部座席の方が病院に行くのであれば、やはりきちっと人身事故の届出が必要です。後日のトラブル防止の為にも、きちんと対処しておきましょう。
自動車保険情報交換制度 について
通常、自動車事故で保険を使うと3等級ダウンします。初めて自動車保険に加入して3年以内の事故だったり、年度内に事故が重なったりで1〜5等級になった場合、損害保険会社間で前契約を確認する制度に満期又は解約、解除後13ヶ月間登録されます。
保険料が高くなるのを避けようとクルマを替えたり同居家族に契約者を変えて他社で新規契約しようとしてもダメです。1〜5等級は引き継がなければなりません。
主要損害保険会社が共同利用しています登録又は交換データ項目は以下になります。
・取扱保険会社名、保険種類、証券番号
・保険契約者の氏名、住所
・被保険者の氏名
・車両所有者の氏名
・車両登録番号、車台番号、用途車種
・保険期間
・解約・解除の有無
・適用等級
・保険事故の件数、事故年月日
一般に1〜5等級の自動車保険新規契約は損害保険会社内部引受規定で引受しないものです。情報交換制度のない共済ならなんとかなるんじゃないと安易に考える方がいます。
保険代理店にも自社から引き受け拒否された元顧客に共済を勧める親切な人がいます。
たしかに共済には情報交換制度はありませんが、過去1年以内の事故がないことや前等級6等級以上等条件がありますので、こちらも虚偽申告しますと告知義務違反に問われ保険金支払いに問題がでてくるでしょう。いづれにしても13ヶ月過ぎれば新規契約で加入できます。共同利用会社は下記に掲載しています。
<情報交換制度共同利用会社>
あいおい損保/朝日火災/共栄火災/ジェイアイ/スミセイ損保/セコム損害保険/セゾン自動車火災/ソニー損保/損保ジャパン/そんぽ24/大同火災/東京海上日動/日新火災/ニッセイ同和損保/日本興亜損保/富士火災/三井住友海上 /三井ダイレクト損害保険株式会社
/明治損保/安田ライフ損保/損害保険契約者保護機構/アクサ損保/アメリカンホーム/AIU/エース/ニューインディア/チューリッヒ/アリアンツ/ゼネラリ/全国共済農業協同組合連合会(全29社)
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